リファンド方式に対応するPOSレジと店舗の準備｜2026年11月から免税制度が変更！

※本記事はPRを含みます。制度・サービス情報は2026年10月7日時点で確認しています。

「2026年11月から免税制度が変わるけど、今のレジはそのまま使える？」

「リファンド方式に対応したPOSレジへ買い替えた方がいい？」

2026年11月1日から、外国人旅行者などを対象とした免税制度は「リファンド方式」へ変更されます。

これまでのように店頭で消費税を免除して販売するのではなく、いったん税込価格で販売し、購入者が出国時に税関確認を受けたあと、消費税相当額を返金する仕組みです。

結論からいうと、免税制度変更を理由に、すべての店舗がPOSレジを買い替える必要はありません。

現在使っているPOSレジ・免税システムが2026年11月からのリファンド方式へ対応するなら、そのまま利用できる可能性があります。

ただし、これから免税対応POSレジを選ぶなら、「免税対応」と書かれているだけでは不十分です。

POS会計→購入記録情報の送信→税関確認結果の取得→返金まで、何回・何システムを操作するのかまで比較する必要があります。

この記事では、スマレジ・BCPOS・POS＋ retail・Square POSレジ・Airレジの5社を比較し、免税制度変更までに店舗が準備すべきことを解説します。

【10月7日現在】まず確認｜あなたの店舗は今何をすればいい？

制度の細かい説明を読む前に、自店舗がどこに該当するか確認しましょう。

現在の状況	今やること	緊急度
免税店＋電子化対応済み	POS・免税システムのリファンド方式対応を確認	高
免税店＋電子化未対応	免税店許可について至急確認	最優先
スマレジで免税販売中	免税リファンドサービスの申込状況を確認	最優先
他社POSで免税販売中	POS・免税システム・返金方法を確認	高
これから免税店になる	許可申請＋新制度対応システムを準備	高
免税販売が少ない	現在のPOSが対応するなら無理な乗り換えは不要	中

特に注意したいのが、免税販売手続の電子化に対応していない既存免税店です。

国税庁によると、2026年10月31日までに電子化へ対応していない輸出物品販売場は、同日をもって許可の効力を失います。

「以前から免税店だから、そのまま11月以降も免税販売できる」とは限りません。

該当する可能性がある場合は、POS比較より先に所轄税務署へ確認してください。

2026年11月の免税制度変更でレジはどう変わる？

2026年11月1日から、免税制度は購入時に消費税を免除する方式から、リファンド方式へ変わります。

項目	2026年10月31日まで	2026年11月1日から
店頭会計	条件を満たせば免税価格	税込価格で販売
免税成立	購入時	出国時の税関確認後
消費税相当額	購入時に免除	免税成立後に返金
一般物品・消耗品	区分あり	区分廃止
消耗品50万円上限	あり	廃止
消耗品の特殊包装	必要	廃止

購入者は、購入日から90日以内の出国時に税関で確認を受けます。

税関で国外への持ち出しが確認されて初めて免税が成立し、その後、消費税相当額が返金されます。

新旧制度を併用できる移行期間はありません。

制度の詳細は国税庁「輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し」で確認できます。

リファンド方式になるとPOSレジ業務はどう変わる？

新制度は、「レジで税込価格を打てれば対応完了」ではありません。

税込価格で会計

↓

購入記録情報を送信

↓

購入者が出国時に税関確認

↓

税関確認結果を取得

↓

消費税相当額を返金

つまり、2026年以降の免税対応POSレジで重要なのは、販売後の免税処理までどれだけつながっているかです。

購入記録情報を国税庁へ送信する

店舗または委託先は、購入者・商品・金額などの購入記録情報を国税庁の免税販売管理システムへ送信します。

POSと免税システムが連携していない場合、レジで入力した購入明細を別システムへもう一度入力しなければならないケースがあります。

税関確認結果を取得する

購入者が出国時に確認を受けたあと、店舗側では対象取引が「税関確認済」なのか「免税不可」なのかを把握する必要があります。

免税販売件数が多い店舗では、取引状況を一覧で確認できることが重要です。

購入者へ返金する

免税が成立した取引について、消費税相当額を購入者へ返金します。

購入者自身が返金先を登録する方式、購入時のカードへ返金する方式、外部のリファンド事業者へ委託する方式などがあります。

ここまでを含めて「免税対応POSレジ」を比較する必要があります。

免税対応POSレジ5社の比較基準

この記事では、単純な機能数やアフィリエイト報酬ではなく、次の5項目で比較します。

1. POSの販売データを免税処理へ利用できるか
2. 購入明細を二度入力する必要があるか
3. 税関確認結果を管理できるか
4. 返金作業をどこまで自動化できるか
5. POS・免税・返金で必要になる費用・契約

店舗規模や免税販売件数によって最適なサービスは変わるため、無理に1位〜5位の順位は付けていません。

免税対応POSレジ5社比較｜料金・契約・返金を同条件で比較

料金は「POS本体」「免税システム」「返金関連」を分けて確認するのがポイントです。

POS	POS料金	免税システム	返金	追加契約・申込
スマレジ	リテールビジネス 月15,400円（税込）	電子送信機能を含む	還付登録／PAYGATE対象決済は自動還付	免税リファンドサービス申込
BCPOS	無料版または月5,000円～	eあっと免税 0円	返金サービスを利用	所定の返金サービス手続き
POS＋ retail	要見積もり	Global Tax Free-Planet連携	リファンド事業者経由	免税アプリとの連携契約
Square POSレジ	0円～ 小売プラス月6,000円	PIE VAT連携	PIE VAT側で対応	PIE VATの申込
Airレジ	0円	提携免税システム	免税システム会社が対応	免税システム会社との契約

※POS料金以外に、端末・周辺機器・決済手数料などが発生する場合があります。リファンドサービス側の料金条件も契約前に確認してください。

独自比較｜免税販売1件あたりの「運用負担」で見ると何が違う？

月額料金だけでは、実際の免税業務の負担はわかりません。

そこで、「店舗スタッフが免税販売1件を処理するときに、どこで別操作が発生するか」という視点で整理します。

POS	購入明細の再入力	別免税アプリ	返金の別操作	運用の特徴
スマレジ	不要	原則不要	PAYGATE対象決済なら自動化可能	一体運用しやすい
BCPOS	連携時は不要	eあっと免税を同一PCで利用	返金サービス側	Windows環境でまとめやすい
POS＋ retail	連携により省略	Global Tax Free-Planet	リファンド事業者側	多店舗管理向き
Square POSレジ	API連携で省略可能	PIE VAT	PIE VAT側	低固定費で導入しやすい
Airレジ	2026年11月時点は別操作あり	必要	免税会社側	POS費用を抑えやすい

免税販売件数が少ない店舗では数回の別操作は大きな問題になりませんが、1日に何十件も免税販売する店舗では、この差がスタッフの作業量に直結します。

スマレジ｜免税販売が多く「POS・免税・返金」をまとめたい店舗向け

5社を比較すると、スマレジが特に向いているのは、免税販売件数が多く、新制度で増える作業をできるだけ1つの仕組みにまとめたい店舗です。

スマレジ公式では、POSの売上データをそのまま免税データとして利用できるため、購入明細の二度打ちが不要と案内しています。

パスポートもPOSと同じ端末で読み取れます。

さらに、管理画面では免税ステータスを一元管理でき、どの取引が免税成立・否決になったか確認できます。

PAYGATE対象決済なら購入時のカードへ自動還付

PAYGATEを利用した対象取引では、免税成立後に購入時に使用したクレジットカード・銀聯カードへ自動返金できます。

旅行者が返金先を別途登録する必要がないため、店舗側の返金作業も減らせます。

ただし、対象カードブランドなどには条件があります。

リテールビジネスプランは月額15,400円

免税電子化や高度な在庫管理を利用できるリテールビジネスプランは、1店舗あたり月額15,400円（税込）、初期費用0円です。

スマレジは無料POSと比べると月額料金は高くなります。

そのため、免税販売がほとんどなく、在庫管理も不要な店舗なら、無理にスマレジへ乗り換える必要はありません。

一方、免税販売・在庫管理・複数店舗管理までまとめたい小売店では、月額料金だけではなくスタッフの作業削減まで含めて比較する価値があります。

スマレジ利用中でも要確認｜9月30日の申込期限はすでに経過

すでにスマレジを利用している店舗も注意してください。

スマレジ・アプリでリファンド方式の免税販売を行うには、「スマレジ免税リファンドサービス」への申し込みが必要です。

スマレジが案内していた申込期限は2026年9月30日でした。

現在はすでに期限を過ぎています。

スマレジ公式では、10月1日以降に申し込んだ場合、11月1日の制度切り替えまでに手続きが完了しない可能性があると案内しています。

未確認の既存ユーザーは、スマレジ公式の案内を確認してください。

BCPOS｜月5,000円～＋eあっと免税0円

BCPOSは、ビジコムの「eあっと免税」と連携できます。

BCPOSと連携する場合、同じPCで商品登録・パスポート読み取り・免税データ作成・送信まで進められます。

ビジコム公式では、BCPOSは無料版または月額5,000円～、BCPOS連携時のeあっと免税利用料は0円と案内されています。

Windows POSを使いたい店舗や、在庫管理を重視する小売店では有力候補です。

POS＋ retail｜多店舗・本部管理を重視する店舗向け

POS＋ retailは、Global Tax Free-Planetの免税アプリとの連携によってリファンド方式へ対応しています。

POSで登録した会計情報が免税アプリへ自動連携されるため、会計金額などの再入力を減らせます。

POS＋公式では、2026年9月16日にリファンド方式への対応機能をリリースしたと発表しています。

料金は店舗構成やオプションによって異なるため、見積もりが必要です。

多店舗の在庫・顧客・本部管理までまとめたい小売事業者に向いています。

Square POSレジ｜固定費を抑えたい小規模店舗向け

Square POSレジはPIE VATと連携してリファンド方式へ対応できます。

Squareの小売向けPOSには月額0円のフリープランと、月額6,000円のプラスプランがあります。

免税処理はPIE VAT側を利用します。

Square公式でも、Square POSレジとPIE VATを組み合わせた新制度対応を案内しています。

POS固定費を抑えながら免税販売へ対応したい小規模店舗では検討しやすい組み合わせです。

Airレジ｜POSは0円、免税処理は外部システム

Airレジは初期費用・月額料金0円で利用できます。

ただし、Airレジ単体に免税販売機能はありません。

2026年11月の制度開始時点では、Airレジで税込会計を行い、PIE VAT・Oceanなどの提携免税システムで免税手続きを行います。

Airレジ公式によると、免税システムとの会計データ直接連携は2027年前半の予定です。

それまではAirレジと免税アプリを併用するため、免税販売件数が多い店舗では実際の操作フローを確認しておいた方がいいでしょう。

一方、免税販売が少なくPOS本体の固定費を抑えたい店舗では有力候補です。

スマレジに乗り換えなくてもいい店舗

免税制度が変わるからといって、全店舗がスマレジへ乗り換える必要はありません。

次に当てはまるなら、現在のPOSを継続した方が合理的な場合があります。

• 現在のPOS・免税システムがリファンド方式へ対応する
• 免税販売が月に数件程度しかない
• 購入明細の二度入力が発生していない
• 返金を外部事業者へ問題なく任せられる
• 現在の在庫・店舗管理に不満がない

逆に、

• 免税販売件数が多い
• POSと免税システムの二度打ちをなくしたい
• 税関確認状況をまとめて確認したい
• 対象カードへの返金を自動化したい
• 在庫管理・複数店舗管理までまとめたい

なら、制度変更を機にスマレジを比較する意味は大きくなります。

リファンド方式開始後に注意したいトラブル

購入記録情報が正常に送信されていない

レジ会計が完了していても、購入記録情報が国税庁へ正常に送信されていなければ、その後の税関確認に影響します。

免税件数が多い店舗では、送信結果やエラーを確認できる仕組みが重要です。

90日以内に税関確認を受けなかった

購入者が購入日から90日以内の出国時に必要な確認を受けられなかった場合、免税は成立せず、返金対象にもなりません。

購入した商品の一部を出国時に持っていなかった

新制度では税関確認を購入記録情報単位で行います。

同一の購入記録に複数商品が含まれており、そのうち一部の商品を国外へ持ち出さなかった場合、その購入記録に含まれる商品のすべてについて免税の適用を受けられない場合があります。

食品など日本国内で消費されやすい商品を扱う店舗では、購入者への案内が重要です。

販売後に返品された

購入記録情報の送信後に返品が発生した場合、元の購入記録を部分修正するのではなく、取消データを送信したうえで訂正した購入記録を再送信する「洗替方式」で処理します。

返品が多いアパレル店舗などでは、POSだけでなく免税データ側の返品処理も確認しておきましょう。

税抜単価100万円以上の商品を販売する

税抜単価100万円以上の免税対象商品については、商品を特定するための情報が必要になります。

高級時計・バッグ・宝飾品などを扱う店舗は、型番や製造番号など必要な情報を登録できる体制を確認してください。

2026年11月1日までに店舗が準備するチェックリスト

• □ 免税店許可・電子化対応状況を確認する
• □ POSがリファンド方式に対応するか確認する
• □ 購入記録情報を新仕様で送信できるか確認する
• □ 送信エラーを確認できるか確認する
• □ 税関確認結果の取得方法を確認する
• □ 消費税相当額の返金方法を決める
• □ 外部リファンド事業者との契約要否を確認する
• □ POSと免税システムの二重入力がないか確認する
• □ 返品時の処理方法を確認する
• □ スタッフ向け接客フローを更新する
• □ 購入者への90日以内の税関確認案内を準備する

免税対応POSレジ・リファンド方式のよくある質問

2026年の免税制度変更はいつから？

2026年11月1日からです。

店頭で消費税を免除する方式から、税込販売後に税関確認を受けて消費税相当額を返金するリファンド方式へ変更されます。

免税制度変更でレジを買い替える必要はある？

必ずしも必要ではありません。

現在利用しているPOS・免税システムが新しいリファンド方式に対応するなら、継続利用できる可能性があります。

「免税対応POSレジ」ならどれでも11月以降使える？

いいえ。

現行制度には対応していても、新しい購入記録情報や税関確認結果の取得に対応していない場合があります。

「免税対応」ではなく「2026年11月からのリファンド方式対応」まで確認してください。

免税レジを選ぶときに一番重要なことは？

免税販売が多い店舗なら、POSの販売データを免税処理へそのまま利用できるかが重要です。

二度入力を減らせれば、スタッフの作業時間だけでなく入力ミスも減らせます。

スマレジはリファンド方式に対応している？

対応しています。

POS売上データを免税データとして利用でき、税関確認状況の管理や返金までつなげられます。

PAYGATEの対象取引では、購入時の対象カードへの自動返金も可能です。

今からスマレジへ申し込めば11月1日に間に合う？

必ず間に合うとはいえません。

スマレジ免税リファンドサービスの申込期限は2026年9月30日で、10月1日以降の申し込みでは、11月1日までに手続きが完了しない可能性があります。

まとめ｜免税対応POSレジは「価格」より「免税1件の手間」で比較する

2026年11月1日から、免税制度はリファンド方式へ変わります。

店舗では、税込会計のあとも購入記録情報の送信、税関確認結果の取得、消費税相当額の返金などの業務が続きます。

そのため、免税対応POSレジを比較するときは、単に「リファンド方式に対応しているか」「月額が安いか」だけでは不十分です。

確認したいのは、

• 購入明細を二度入力しなくていいか
• 別の免税アプリを何回操作するか
• 税関確認結果を管理できるか
• 返金をどこまで自動化できるか
• 何社と契約する必要があるか
• 免税販売1件にどれだけスタッフの作業が発生するか

という実際の店舗オペレーションです。

現在のPOSで問題なく対応できるなら、制度変更だけを理由に乗り換える必要はありません。

一方で、免税販売件数が多く、POS・免税・返金をできるだけまとめたい店舗なら、スマレジは有力候補です。

POS売上データを免税処理に利用でき、免税ステータス管理からPAYGATE対象取引の自動還付までつなげられるためです。

「どのPOSが一番安いか」ではなく、「免税販売1件を何回・何システムの操作で完了できるか」で比較してください。