※本記事はPRを含みます。料金・適用条件は2026年10月10日時点で公表されている情報をもとに整理しています。
「PAYGATEの決済手数料は1.98%と聞いたけど、月額3,300円を払っても安いの？」
PAYGATE（ペイゲート）は、条件を満たすとVisa・Mastercardの決済手数料が1.98%、JCBなどが2.48%になります。ただし、基本プランには月額3,300円（税込）がかかります。
Airペイにも2.48%、Squareにも2.5%の優遇料率があるため、どのサービスが安いかはお店のカード決済額次第です。
この記事ではブランド別の手数料・適用条件から、月額費用を回収できる損益分岐点まで比較します。自分のお店ならどれくらい違うのか、その場で計算できるシミュレーターも用意しました。
先に結論
- Visa・Mastercard：条件付き1.98%、JCBなど：条件付き2.48%
- 基本プランの月額利用料：3,300円（税込）
- Visa・Mastercardのみで比べると、他社3.24%なら月約26.2万円、他社2.48%なら月66万円が損益分岐点
- スマレジ有料プラン利用者向けにPAYGATE月額0円プランもある
※手数料率は条件付き。試算には端末代、電子マネー、QRコード決済などを含みません。
PAYGATEの決済手数料一覧｜Visa・JCB・PayPayはいくら？
PAYGATEの手数料は、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済で異なります。まずはブランド別の料率を確認しましょう。
クレジットカードの決済手数料
| カードブランド | 通常料率 | 中小事業者向け |
|---|---|---|
| Visa | 2.90% | 1.98% |
| Mastercard | 2.90% | 1.98% |
| JCB | 3.24% | 2.48% |
| American Express | 3.24% | 2.48% |
| Diners Club | 3.24% | 2.48% |
| Discover | 3.24% | 2.48% |
| 銀聯カード | 2.90%など | 要見積もり |
※基本プランの公開料率を整理しています。銀聯カードの優遇料率は公開資料間に差があるため、最新の見積もりで確認してください。クレジットカード決済手数料は非課税です。
例えばVisa・Mastercardの決済が月100万円なら、手数料は1.98%で19,800円、2.48%で24,800円。決済手数料だけで月5,000円の差になります。
ただし、PAYGATEの1.98%には適用条件があります。条件を満たさない場合は、Visa・Mastercardの通常料率2.90%で試算する必要があります。
電子マネーの決済手数料
| 主な決済方法 | 料率 | 税区分 |
|---|---|---|
| 交通系IC・楽天Edy・nanaco・WAON | 3.24% | 税抜 |
| iD・QUICPay+ | 3.24% | 非課税 |
電子マネーでは、同じ3.24%でも消費税がかかる決済方法があります。例えば交通系ICで10万円決済された場合、税抜3,240円に消費税が加わり、負担は3,564円です。
税込・非課税の違い
税抜3.24%の費用負担は、消費税10%を加えると決済額の実質3.564%です。クレジットカードの3.24%（非課税）と同じ金額として比較しないようにしましょう。
QRコード決済の手数料｜PayPayは3.24%（税抜）
| QRコード決済 | 料率 | 税区分 |
|---|---|---|
| PayPay・d払い・楽天ペイ・au PAY・メルペイ | 3.24% | 税抜 |
| Alipay+・WeChat Pay・銀聯QR | 2.00% | 非課税 |
PayPayに2.00%は適用されません
「QRコード決済2.00%〜」は主に海外系の対象決済の料率です。PayPayなど国内主要QRコード決済の3.24%（税抜）とは分けて考えてください。
クレジットカードよりPayPayを使うお客さんが多い店舗は、カードの1.98%だけでPAYGATEを選ぶと総費用の見込みがずれます。
PAYGATEの月額料金と初期費用｜3,300円プランと0円プランの違い
PAYGATEには月額3,300円（税込）の基本プランがあります。端末代は通常39,600円（税込）で、端末代0円のキャンペーンが案内されています。
| 費用 | 基本プラン |
|---|---|
| 月額利用料 | 3,300円（税込） |
| 端末代 | 通常39,600円（税込） |
| 決済手数料 | カード1.98%〜（条件付き） |
| 通信 | SIM通信費込み |
| 振込手数料 | 0円の案内あり |
| レシート印刷 | プリンター内蔵 |
手持ちのWi-Fiに接続するだけでなく、基本プランは4G通信でも利用できます。レシートプリンターも端末に内蔵されています。
一方で、別途使うPOSレジの月額料金や、必要に応じた周辺機器代まで無料になるわけではありません。
スマレジ有料プラン利用者向けには月額0円プランもある
スマレジの有料プランを契約している店舗には、PAYGATEの月額利用料を0円にできるプランも案内されています。ただし、基本プランと同じ手数料のまま月額だけ無料になる仕組みではありません。
| 比較項目 | 基本プラン | 月額0円プラン |
|---|---|---|
| PAYGATE月額 | 3,300円 | 0円 |
| Visa・Mastercard（中小事業者向けの公開資料例） | 1.98% | 2.48% |
| JCBなど（同資料例） | 2.48% | 2.48% |
| SIM | 付属 | 付属なし |
| スマレジPOS有料プラン | PAYGATEと別途判断 | 契約が必要 |
| 振込手数料 | 0円の案内あり | 条件により異なる |
※上表の料率は公開提案資料に記載された中小事業者向けの比較例です。契約する時点の正式なプラン内容・審査結果を優先してください。
すでにスマレジ有料プランを利用しているなら、Visa・Mastercardの決済額が月66万円を超えるかが、両プランを比べる一つの目安です。2.48%と1.98%の差0.5ポイントで、月額3,300円を回収できるためです。
これからスマレジの有料プランも契約する場合は、PAYGATEだけでなくPOSレジの月額費用も加えて比較しましょう。詳しくはスマレジの料金・初期費用の解説記事をご覧ください。
PAYGATEの1.98%を使える条件｜個人事業主も対象？
1.98%は中小事業者向けの優遇料率です。個人事業主でも利用できる可能性はありますが、申し込むだけで自動的に適用されるわけではありません。
- 直近1年間のVisa・Mastercard合計決済額が2,500万円以内であること
- 中小企業庁の定める中小企業者の要件を満たすこと
- 対象外業種に該当しないこと
- 上場企業・その企業グループなど、適用対象外の事業者に該当しないこと
- 新規加盟店としての条件を満たすこと
対象外業種には、宿泊施設、旅行代理店、運輸、不動産などが含まれます。ほかの決済端末からの切り替えについても、新規加盟店の条件に該当するか確認が必要です。
まず「自分のお店の適用料率」を確認
Visa・Mastercardが2.90%になる契約では、この記事の「1.98%で計算した損益分岐点」は使えません。契約書や見積書に記載されるブランド別の料率を優先してください。
なお、比較対象のAirペイ2.48%やSquare2.5%にもそれぞれ適用条件があります。AirペイはVisa年間2,000万円以下、Mastercard年間1,000万円以下、JCBなど4ブランド合計年間1,000万円以下など、ブランドごとに審査されます。Square2.5%は年間キャッシュレス決済額3,000万円未満などが条件です。
PAYGATEの損益分岐点｜月額3,300円はいつ元が取れる？
月額料金を払ってでもPAYGATEが安くなるかは、現在の手数料率とVisa・Mastercardの決済割合で変わります。
基本の計算は「3,300円 ÷（比較先の料率 − PAYGATEの料率）」です。ただし、ブランド別に料率が違う場合は、それぞれの決済割合を反映して計算します。
決済割合別の損益分岐点を比較
| 比較先 | Visa・Mastercardのみ | Visa・Mastercard 70% |
|---|---|---|
| 他社3.24% | 約26.2万円 | 約29.7万円 |
| Airペイ2.48% | 66万円 | 約94.3万円 |
| Square2.50% | 約63.5万円 | 約89.2万円 |
※PAYGATEはVisa・Mastercard1.98%、その他の対象主要カード2.48%、月額3,300円。70%のケースは残り30%をJCBなどの対象カードとし、比較先の料率はすべての対象カードに一律適用する仮定です。
「月26万円で元が取れる」というのは、Visa・Mastercardの決済だけを3.24%から1.98%へ下げられる場合です。現在すでにAirペイ2.48%を利用している店舗には当てはまりません。
また、表の数字は店舗全体の月商ではなく、クレジットカードの月間決済額です。現金やPayPayの売上を混ぜないでください。
お店の決済額で試算できるシミュレーター
下のツールで「月間カード決済額」「Visa・Mastercardの割合」「現在の手数料」を変更してみてください。月額3,300円を含めた差額と損益分岐点を計算します。
月額3,300円込みで比較
PAYGATE手数料シミュレーター
お店のカード決済額とブランド比率を入力すると、月間コストと損益分岐点が分かります。
現金・QRコード・電子マネーは除いた月間のカード決済額です。
残りはJCB・American Expressなどの主要カードと仮定します。
月間コストの比較
月間のコスト差
200円 お得
PAYGATEの方が安い試算です。
年間換算：2,400円お得
損益分岐点：約942,858円／月
PAYGATEのカード平均手数料率：2.13%（月額利用料を除く概算）
※概算です。PAYGATEはVisa・Mastercard 1.98%、JCB等の対象主要カード2.48%、月額3,300円（税込）を想定。比較先の月額費用は0円とし、QR決済・電子マネー・端末代・振込料などは含みません。各料率には適用条件があり、実際の契約条件で結果は変わります。
※このツールは主要カードの決済手数料だけをモデル化した概算です。端末購入費、QRコード決済、電子マネー、契約ごとの追加費用は含みません。実際の契約が1.98%の対象になるかは公式窓口で確認してください。
PAYGATEとAirペイ・Squareの月間費用を比較
「結局、毎月いくら違うのか」を具体的に見てみましょう。カード決済の70%がVisa・Mastercard、残り30%がJCBなどという店舗の例です。
| カード決済額／月 | PAYGATE | Airペイ2.48% | Square2.5% |
|---|---|---|---|
| 50万円 | 13,950円 | 12,400円 | 12,500円 |
| 100万円 | 24,600円 | 24,800円 | 25,000円 |
| 150万円 | 35,250円 | 37,200円 | 37,500円 |
| 200万円 | 45,900円 | 49,600円 | 50,000円 |
※各サービスの優遇料率がすべて適用される仮定。PAYGATEは月額3,300円を含みます。端末代、その他決済方法、振込費用は含みません。
例えば月100万円では、PAYGATEとAirペイの差は月200円です。これだけの差なら、端末の購入費や使いやすさも含めて比較するのが現実的です。
一方、現在の手数料が3.24%のままであれば、同じ決済比率・月100万円でPAYGATEとの差は月7,800円、年間93,600円になります。
費用比較の読み方
すでに2.48%の店舗：PAYGATEに変えても節約額が小さい場合があります。
まだ3.24%の店舗：料率引き下げの効果が大きくなる可能性があります。ただし、現在のサービスで優遇料率を申請できるかも先に確認しましょう。
PAYGATEが向いている店舗・向いていない店舗
PAYGATEが向いているケース
- Visa・Mastercardの対面決済が多く、1.98%の優遇条件を満たす店舗
- 現在3%台のカード決済手数料を払っている店舗
- プリンター内蔵端末や4G通信を活用したい小規模飲食店・小売店
- スマレジを利用しており、PAYGATEとの連携や月額0円プランも比較したい店舗
月額無料のサービスが向いているケース
- カード決済額が少なく、月3,300円の固定費を回収しにくい店舗
- PayPayや電子マネーが中心で、カード料率の差が生まれにくい店舗
- 期間限定出店など、短期解約の可能性が高い店舗
毎月の売上が変動する店舗は、好調月だけでなく過去3〜6か月の平均決済額でも試算しておきましょう。
手数料以外に確認したい費用｜入金・振込・違約金
入金サイクルはカードとQRコードで異なる
| 決済方法 | 入金の目安 |
|---|---|
| クレジットカード・電子マネー | 月2回：15日締め当月末／月末締め翌月15日 |
| QRコード決済 | 月1回：月末締め翌月末 |
※金融機関の休業日には入金日が調整される場合があります。契約の精算条件を確認してください。
仕入れや家賃の支払日が近い店舗では、決済手数料だけでなく入金までの日数も重要です。
振込手数料・トランザクション料は契約書で確認
PAYGATEの基本プランには振込手数料0円の案内があります。一方、月額0円プランでは入金額や契約条件によって扱いが変わるため、同じ条件とは限りません。
また、PAYGATE公式サポートには、決済処理ごとのトランザクション料についての説明があります。これは契約ごとに設定されるもので、公開情報だけでは一律の金額を算定できません。
見積もりで追加費用の有無をチェック
見積書では「決済手数料・月額料金・振込手数料・トランザクション料・端末代」をそれぞれ確認してください。シミュレーターはこれらすべてを含む確定見積もりではありません。
出典：PAYGATE公式サポート・請求内容とトランザクション料
短期解約違約金は1年以内の解約に注意
公開されている申し込み案内には、短期解約違約金として次の算定式が掲載されています。
短期解約違約金の算定例
36,000円 −（利用月数 × 3,000円）（1台あたり・税込）
例えば利用6か月と算定される場合は18,000円です。利用月数の起算点や適用プランは、契約書で確認してください。
短期間だけ使いたいなら、申し込む前に解約条件まで比較しましょう。
PAYGATE端末代0円キャンペーンの確認ポイント
PAYGATEの端末代は通常39,600円（税込）ですが、端末代0円のキャンペーンが案内されています。初期費用を抑えられる一方、申込条件や対象台数は変更される可能性があります。
申し込み前の最終チェック
- Visa・Mastercardに1.98%が適用されるか
- 月額3,300円プラン・月額0円プランのどちらが対象か
- 端末代0円キャンペーンの対象か
- 振込費用・トランザクション料・解約違約金はどうなるか
ここまで確認できれば、広告に載っている最安料率だけで決める失敗を避けやすくなります。
PAYGATEの手数料に関するよくある質問
個人事業主でも1.98%を利用できますか？
個人事業主でも対象になる可能性があります。ただし、年間決済額や業種などの条件があり、審査で適用可否が決まります。
PAYGATEのPayPay手数料は2.00%ですか？
いいえ。公開料金ではPayPayなど国内主要QRコード決済は3.24%（税抜）です。2.00%の表示は海外系の対象QRコード決済などを指します。
Airペイの2.48%とPAYGATEはどちらが安いですか？
カードの70%がVisa・Mastercardの場合、その他条件をそろえると月間カード決済額約94.3万円が損益分岐点です。ただし、両社の優遇料率条件を満たす必要があります。
PAYGATEの月額0円プランは誰でも選べますか？
スマレジ有料プランの利用者向けに案内されているプランで、基本プランと料率や通信・振込条件が異なります。月額0円だけで比較せず、POSレジ側の月額費も含めて検討してください。
導入前に一番大切な確認事項は何ですか？
自店に適用されるカードブランド別の料率と、契約期間中に発生する固定費・追加費用です。とくに現在3.24%で契約している場合、既存サービス側でも低料率に切り替えられるか確認すると無駄な乗り換えを避けられます。
まとめ｜PAYGATEの手数料は「適用条件」と「決済額」で判断
PAYGATEの中小事業者向けのVisa・Mastercard料率は1.98%ですが、月額3,300円がかかります。今のカード手数料が3.24%なのか、2.48%なのかで導入メリットは大きく変わります。
迷ったときの判断基準
- 現在3.24%：まず現契約の優遇申請とPAYGATEの1.98%を比較
- 現在2.48%：Visa・Mastercard比率と月額固定費を確認
- スマレジ有料プラン利用中：PAYGATE月額0円プランも比較
- 契約前：端末代・入金条件・違約金・追加料金を確認
まずは直近の決済明細からカードブランド別の売上を調べ、この記事のシミュレーターで概算を出してみてください。そのうえで正式な適用料率を確認すれば、判断しやすくなります。
実際の使い勝手や気になるデメリットはPAYGATEの評判・口コミを20名に独自調査した記事でも紹介しています。
