※本記事はPRを含みます。掲載料金・サービス内容は2026年10月13日時点のPayPay公式公開情報をもとにしています。決済手数料・月額料金などは原則税別です。税込の試算には消費税10％を使用しています。
「PayPayをお店に導入したいけれど、初期費用や毎月の手数料はいくらかかるの？」
PayPayは、個人事業主でも初期費用0円・月額0円から導入できます。
お客様がお店のQRコードを読み取る方式なら、専用の決済端末や新しいPOSレジを購入する必要もありません。
では、決済手数料が1.60％になるライトプランを最初から選べば、必ず安くなるのでしょうか。
実は、ライトプランには月額1,980円の固定費があり、PayPayの売上が少ないお店では、月額無料の制限プランの方が安くなります。
1店舗の場合、通常料金での分かれ目はPayPay決済の月間売上約52.1万円です。
初期費用・決済手数料・月額料金・振込手数料を比較し、個人経営のカフェや美容室、小売店などが実際に負担する費用を具体的に解説します。
店舗の売上を入力するだけで、どちらのプランが安いか計算できるシミュレーターも利用できます。
結論｜PayPay導入費用は3つの数字でわかる
初期費用
0円
制限プランの場合
月額料金
0円〜
ライトは1,980円／店
決済手数料
1.98％
ライトは条件付き1.60％
1店舗の通常料金で比較すると、PayPay決済売上が月52.1万円未満なら制限プラン、それを超えるならライトプランが有利になる計算です。
※決済手数料率・月額料金は税別です。ライトプランの1.60％には適用条件があり、初期費用・キャンペーン・月額免除などは別途考慮が必要です。
料金プランを比較する →自分の費用を計算する →入金日・手数料を見る →
初期費用0円から始める条件はこちら
PayPayの導入費用はいくら？初期費用・月額料金・手数料を一覧比較
PayPayを店舗に導入するときに確認したい費用は、次の4つです。
- 初期費用：申し込み・サービス利用開始時の費用
- 月額料金：ライトプランなどの固定費
- 決済手数料：PayPayで支払われた金額に応じて発生する費用
- 振込手数料：売上金を銀行口座に入金する際の費用
一般的な個人店がPayPayに直接加盟し、店頭でQRコード決済を利用する場合の通常料金は次のとおりです。
← スマホでは表を左右にスクロールできます →
| 費用項目 | 制限プラン | ライトプラン |
|---|---|---|
| 初期費用 | 0円 | 通常1,980円／加盟店（税別） |
| 月額料金 | 0円 | 1,980円／実店舗（税別） |
| PayPay決済手数料 | 1.98％（税別） | 1.60％（税別） 適用条件あり |
| 専用決済端末 | QR提示方式なら不要 | QR提示方式なら不要 |
| 通常振込手数料 | 0円 | 0円 |
| クーポン・スタンプカード | 利用不可 | 利用可能・別途利用料あり |
| おすすめの店舗 | PayPay売上が少ない店舗 | PayPay売上が多い店舗 |
※PayPay直接加盟の通常料金です。ライトプランの初期費用は加盟店単位、月額料金は実店舗単位で発生します。キャンペーン等による無料期間は含めていません。
「初期費用0円」と「決済手数料0円」は別です。
制限プランなら初期費用と月額料金は0円ですが、PayPayで決済を受けるたびに1.98％（税別）の手数料が発生します。
また、ライトプランを契約しただけで、すぐに1.60％になるとは限りません。優遇料率の適用開始日や対象条件にも注意が必要です。
新規申込向けには、ライトプランの通常初期費用が無料となり、月額料金も最大2か月分無料になるトライアルキャンペーンが案内されています。
ただし、無料期間終了後は通常料金で比較する必要があります。長く使うなら、キャンペーンよりも毎月のPayPay決済売上を基準に選びましょう。
出典：PayPay公式｜費用と振込サイクル／ライトプランの利用料金
ユーザースキャン方式なら専用端末の購入は不要
PayPayをできるだけ安く導入したい個人店なら、まず検討したいのがユーザースキャン方式です。
店舗に設置されたQRコードをお客様がスマートフォンで読み取り、支払い金額を入力して決済します。
専用カードリーダーや新しいPOSレジを購入する必要がないため、今のレジを使いながらPayPayを追加できます。
例えば、現金払いだけで営業している個人カフェなら、現在の会計方法を大きく変えずにPayPay決済を始められます。
ただし、お客様が金額を入力する方式では、店員による金額確認が欠かせません。PayPay for Businessで取引完了を確認する運用も必要です。
ユーザースキャンとストアスキャンの違い｜スマホでも利用できる
PayPayには、お客様がQRコードを読み取る方法と、店舗側がお客様のコードを読み取る方法があります。
| 決済方式 | 金額入力 | 必要な機器・特徴 |
|---|---|---|
| 店舗QRを提示するユーザースキャン | 原則、お客様が入力 | 店舗にQRコードを設置。専用端末不要 |
| PayPay for Businessアプリでのユーザースキャン | 店舗側が入力 | スマホ・タブレットに金額入りQRを表示 |
| PayPay for Businessアプリでのストアスキャン | 店舗側が入力 | 店舗のスマホ・タブレットでお客様のコードを読み取る |
| POSレジなどによるストアスキャン | 連携方式による | 対応POS・決済端末で会計を処理 |
ストアスキャンでも、PayPay for Businessアプリを利用すれば、店舗のスマートフォンやタブレットでお客様のコードを読み取れます。
専用の決済端末が必ず必要になるわけではありません。
一方、POSレジに登録した会計金額を決済端末へ連携したい場合は、対応システムや連携方式が重要です。
1人営業で会計数が少ない店舗なら、まずは端末不要の方法から検討できます。レジ前が混みやすい店舗なら、POS連携による会計操作の削減も比較候補になります。
出典：PayPay公式｜決済の流れ／アプリでのストアスキャン
PayPayの制限プランとライトプランを比較｜月52万円が分かれ目
PayPayのプラン選びで重要なのは、決済手数料率だけでなく、月額固定費を含めた総負担額です。
ライトプランは決済手数料率が0.38ポイント低くなりますが、毎月1,980円／店舗（税別）がかかります。
その差を埋められるだけのPayPay決済売上があるかどうかで、選ぶプランが変わります。
制限プラン｜固定費0円でPayPayを始めたい個人店向け
制限プランの基本料金
月額0円 ＋ 1.98％
※PayPay決済手数料は税別
制限プランは、月額料金を増やさずPayPayを導入したい店舗に適しています。
例えば、PayPayで支払われた金額が月10万円なら、決済手数料は税別1,980円。消費税を含めた単純計算では月2,178円です。
月間PayPay決済売上が0円なら、決済システム利用料も発生しません。
PayPay決済が月にどれくらい使われるか、まだ分からない開業直後の店舗なら、制限プランから始める方法が現実的です。
ライトプラン｜月額料金を払って決済手数料を抑える
ライトプランの通常料金
月額1,980円 ＋ 1.60％
※月額は1店舗あたり。金額・料率は税別。1.60％は適用条件あり
ライトプランの強みは、PayPay決済が増えるほど手数料差が大きくなることです。
月100万円のPayPay決済売上なら、制限プランとの手数料差は税別3,800円になります。
そこからライトプランの月額1,980円を差し引くと、毎月1,820円（税別）、年間21,840円（税別）の差です。
ライトプランの1.60％には条件があります
- PayPayが提供する対象のスキャン支払いに申し込んでいる
- 加盟店に紐づく対象実店舗すべてでライトプランを利用している
- PayCASなど、優遇料率の対象外サービスではない
- 優遇料率の適用開始日を迎えている
優遇料率は原則としてライトプランの利用開始日の翌月1日から適用されます。
2店舗を経営している場合、1店舗だけライトプランに加入しても、全店の優遇料率条件を満たせないことがあります。
契約済みの決済サービスによっても扱いが変わるため、乗り換えやプラン変更前に適用条件を確認しておくと安心です。
月10万円〜100万円のPayPay決済手数料を比較
実際の負担額を、1店舗の通常料金で比べてみましょう。
次の表は、月額固定費と決済手数料に消費税10％を加えた税込概算です。
← スマホでは表を左右にスクロールできます →
| 月間PayPay売上 | 制限プラン | ライトプラン | 安いプラン |
|---|---|---|---|
| 10万円 | 2,178円 | 3,938円 | 制限プラン |
| 30万円 | 6,534円 | 7,458円 | 制限プラン |
| 50万円 | 10,890円 | 10,978円 | 制限プラン |
| 60万円 | 13,068円 | 12,738円 | ライトプラン |
| 100万円 | 21,780円 | 19,778円 | ライトプラン |
※PayPay直接加盟、ライトプランの1.60％適用、通常月額料金を前提とした税込概算です。キャンペーン・初期費用・月額免除・販促費用・取引単位の端数処理は含みません。
PayPay決済売上が月30万円の場合、制限プランの方が月924円安くなります。
月100万円なら反対に、ライトプランの方が月2,002円安くなる計算です。
月50万円前後では差額が小さいため、少し売上が増えただけで急いでプランを変更する必要はありません。
数か月分のPayPay決済売上を確認し、継続的に損益分岐点を超えているかを基準にする方が判断しやすくなります。
損益分岐点の計算式｜1店舗なら約52.1万円
損益分岐点は、ライトプランの月額料金を、制限プランとの手数料率の差で割ると計算できます。
1店舗の損益分岐点
1,980円 ÷（1.98％ − 1.60％）
約521,053円／月
PayPay決済売上がこの金額を超えると、通常料金ではライトプランの方が安くなります。
ここで間違えやすいのが、計算対象の売上です。
損益分岐点に使うのは店舗全体の月商ではなく、PayPayで支払われた金額だけです。
例えば、店舗全体の月商が150万円でも、PayPay決済の割合が20％なら対象売上は30万円です。この場合、通常料金では制限プランが有利になります。
2店舗・3店舗の場合は損益分岐点も上がる
ライトプランの月額料金は、対象となる実店舗の数に応じて増えます。
| 店舗数 | ライトプラン月額（税別） | 損益分岐点（全店合計） |
|---|---|---|
| 1店舗 | 1,980円 | 約52.1万円 |
| 2店舗 | 3,960円 | 約104.2万円 |
| 3店舗 | 5,940円 | 約156.3万円 |
2店舗でPayPay決済売上が合計80万円なら、月額固定費の分だけ制限プランが安くなる計算です。
一方、2店舗合計で120万円なら、優遇料率の条件を満たす場合はライトプランが有利になります。
今は1店舗でも、将来的に2〜3店舗へ増やす予定なら、店舗数が増えたときの固定費も考慮しておきましょう。
PayPay導入費用シミュレーター｜自分のお店の月額負担を計算
PayPayの導入費用は、お店の売上によって変わります。
次のシミュレーターなら、月間PayPay決済売上・店舗数に応じた制限プランとライトプランの料金を比較できます。
- 導入前の店舗：店舗全体の月商とPayPay決済の予想割合から試算
- 導入済みの店舗：実際のPayPay決済売上から比較
この計算結果は、通常料金での比較です。ライトプランの無料期間や初期費用を含めたい場合は、申し込み時点のキャンペーン条件も加えて判断してください。
計算結果に合わせた選び方
制限プランが安い場合：月額0円で導入し、PayPay決済の利用状況を見ながらライトプランへの切り替えを検討できます。
ライトプランが安い場合：1.60％の適用条件と開始日を確認したうえで、月額料金を含めた総額で選びましょう。
初期費用0円・月額0円から導入を検討
PayPay導入で見落としやすい追加費用と注意点
PayPayの費用を比較するときは、決済手数料と月額料金以外にも注意したい点があります。
特にライトプランでは、クーポンなどの販促費用・月額料金の免除・解約時期によって、実際の負担が変わります。
① クーポンやスタンプカードには別途費用がかかる
ライトプランでは、PayPayクーポンやスタンプカードを利用できます。
再来店のきっかけを作れる機能ですが、月額1,980円だけですべて使い放題になるわけではありません。
| 費用項目 | 主な料金 |
|---|---|
| ライトプラン月額 | 1,980円／店舗（税別） |
| PayPayクーポン利用料 | 対象取引金額の3％（税別） |
| スタンプカード利用料 | 付与した特典の原価と同額 |
| クーポンのポイント原資 | 別途加盟店が負担 |
例えば、クーポンが使われた取引金額が10万円なら、クーポン利用料だけで税別3,000円です。
さらに、決済手数料とクーポンで付与するポイントの原資が加わります。
「手数料1.60％だから安い」と思って販促機能を使いすぎると、想定以上の費用が発生する可能性があります。
クーポンは割引費用だけでなく、来店数や再来店率の改善につながっているかも見ながら運用することが重要です。
② 売上が少ない月はライトプランの月額料金が免除されることもある
ライトプランには、一定の条件を満たす場合に月額利用料が免除される仕組みがあります。
売上金から決済手数料などを差し引いた控除後残高が、ライトプランの月額料金に満たない場合です。
月額料金免除の例
決済売上1,500円に対し、各種利用料などを差し引いた残高が月額料金を下回る場合、所定の条件で月額利用料が免除されます。
ただし、PayPayから請求書を受け取り、指定口座へ振り込んでいる加盟店などは対象外です。
シミュレーターでは毎月の通常固定費を計算しているため、売上が極端に少ない月は実際の請求額と異なることがあります。
③ ライトプランは解約申請日によって終了日が変わる
ライトプランは、解約申請をした日にすぐ終了するわけではありません。
| 解約申請日 | 原則の解約日 |
|---|---|
| 毎月1日〜20日 | 当月末 |
| 毎月21日〜末日 | 翌月末 |
月額利用料の日割り計算もありません。
例えば、21日に解約を申請すると、原則として翌月末の終了となります。
月額料金を見直したいときは、毎月20日までの申請期限を意識しておくことが大切です。
また、公開中のスタンプカードがある場合は、解約前に公開終了日の設定が必要になることがあります。
PayPayの振込手数料は無料？入金サイクルと早期振込を比較
PayPayの導入費用では、決済手数料とあわせて売上金の入金サイクルも確認しておきましょう。
通常入金は月末締め・月1回で、振込手数料は0円です。
PayPay銀行だけでなく、ゆうちょ銀行や地方銀行など、対応する金融機関でも通常振込手数料はかかりません。
通常入金はPayPay銀行なら翌日、その他は銀行により異なる
通常の入金予定日は、登録する銀行によって変わります。
| 登録銀行 | 月末締め後の入金予定 | 振込手数料 |
|---|---|---|
| PayPay銀行 | 翌日 | 0円 |
| ゆうちょ銀行 | 4営業日後 | 0円 |
| その他の金融機関 | 翌々営業日 | 0円 |
例えば、地方銀行を登録している場合、月末に売上を締めた後、原則として翌々営業日に入金されます。
翌々営業日とは、決済した日から2営業日後という意味ではありません。
通常入金では月末締めを起点に数えるため、月初に発生した売上は月末まで待つ必要があります。
特に仕入れ代金や家賃の支払いが多い小規模店舗では、手数料の安さだけでなく、売上金をいつ使えるかも重要です。
早期振込サービスは0.38％の利用料と振込手数料が必要
月1回の入金では資金繰りが厳しい場合、早期振込サービスを利用する方法もあります。
PayPayには、必要なときに申請する「都度振込」と、設定金額に達すると振込処理が行われる「自動振込」があります。
| 入金方法 | 追加利用料 | 振込手数料 |
|---|---|---|
| 通常入金 | 0円 | 0円 |
| 早期振込（都度） | 振込手数料を除く振込金額の0.38％ | PayPay銀行20円／回 その他200円／回 |
| 早期振込（自動） | 対象取引金額の0.38％ | PayPay銀行20円／回 その他200円／回 |
※早期振込の追加利用料と振込手数料は税別です。都度振込と自動振込では計算対象が異なります。自動振込利用中の月末締め分には、振込手数料が無料となる取り扱いがあります。
例えば、都度振込で利用料の計算対象額が10万円なら、0.38％の利用料は税別380円です。
PayPay銀行以外への振込なら、さらに税別200円の振込手数料がかかります。
通常入金と早期振込、どちらを選ぶ？
資金繰りに余裕がある店舗：通常入金を利用すれば追加の振込費用を抑えられます。
仕入れや支払いが月末前に発生する店舗：早期振込の追加費用と、資金を早く使えるメリットを比較して選びましょう。
PayPayだけ導入する？Airペイ・PAYGATEも比較すべき？
PayPayを利用する方法は、PayPayに直接加盟するだけではありません。
AirペイやPAYGATEなど、複数のキャッシュレス決済に対応したサービスを利用する方法もあります。
どちらを選ぶべきかは、PayPayだけ追加したいのか、クレジットカードや電子マネーもまとめて導入したいのかで変わります。
← スマホでは表を左右にスクロールできます →
| 比較項目 | PayPay直接加盟 | Airペイ | PAYGATE |
|---|---|---|---|
| 導入目的 | PayPayだけを低コストで追加 | カード・電子マネー・QR決済をまとめる | 一体型端末で多様な決済に対応 |
| 必要機器 | 店舗QR提示なら専用端末不要 | 対応iPad・カードリーダーなど | プリンター・通信機能付き一体型端末 |
| PayPay手数料 | 1.98％／条件付き1.60％（税別） | Airペイの契約料率 | PAYGATEの契約料率 |
| カード決済 | 別途サービスが必要 | 対応 | 対応 |
| 向いている店舗 | PayPayのみ追加したい個人店 | 複数決済をまとめて導入したい店舗 | 持ち運びや一体型端末を重視する店舗 |
※決済代行サービス経由では、PayPay直接加盟の1.60％・1.98％がそのまま適用されるわけではありません。料金・対応ブランド・導入機器・契約条件は各サービスで異なります。
今のレジにPayPayだけ追加したいなら、直接加盟が有力です。
例えば、現金とPayPayの2種類で十分な個人店なら、専用端末のない直接加盟の方が導入をシンプルにできます。
一方、クレジットカードも使いたいお客様が多い店舗や、決済端末を持ち運びたい店舗なら、複数決済対応サービスも比較する価値があります。
関連記事：Airペイの手数料一覧／PAYGATEの手数料・月額料金
カード・電子マネーもまとめて導入したい方へ
PAYGATEは、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済に対応する一体型決済端末です。
専用端末にプリンターや通信機能が備わっているため、レジから離れた場所でも決済を受け付けたい店舗の比較候補になります。
ただし、PayPayだけを導入したい場合は、月額料金や端末の必要性を考慮すると直接加盟の方が適する場合があります。
PAYGATEを検討するなら、決済手数料に加えて月額料金・端末代・キャンペーン条件も確認しましょう。
個人事業主・小規模店舗のPayPay導入手順｜申し込みは3ステップ
PayPayは、個人事業主や小規模法人でも加盟店として申し込めます。
申し込みには店舗情報や本人確認書類などが必要です。あらかじめ準備しておくと手続きを進めやすくなります。
STEP1．本人確認書類と店舗情報を準備する
個人事業主と法人では、必要な書類・情報が異なります。
| 区分 | 準備する主な情報・書類 |
|---|---|
| 個人事業主 | 運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類 |
| 法人 | 法人番号・担当者情報など |
| 共通 | 店舗名・住所・外観・内観写真・振込先口座情報など |
| 該当する業種 | 営業許可証・古物商許可証などの追加資料 |
本人確認書類は、申込者の氏名や生年月日が一致しているかも確認しておきましょう。
また、店舗写真は店名や入口、商品・サービスの内容が伝わるものを準備します。
申し込み前のチェックリスト
- 本人確認書類を用意した
- 店舗名・所在地・連絡先を確認した
- 店舗の外観・内観写真を用意した
- 売上金を受け取る銀行口座を用意した
- 業種別の許可証などが必要か確認した
必要書類は申込区分によって変わるため、提出方法を含めてPayPay公式の最新案内を確認してください。
STEP2．公式サイトで仮登録と本申し込みを行う
PayPay公式加盟店ページで、メールアドレスなどを入力して仮登録します。
仮登録後、案内メールに記載されたURLから審査情報の入力へ進みます。
仮登録しただけでは、加盟店申し込みは完了しません。
本人確認書類や店舗情報など、求められた情報の提出まで済ませてください。
申込内容に不備がある場合や、追加確認が必要な業種では、審査に時間がかかることもあります。
STEP3．審査完了後、QRコードキットを設置する
PayPay公式では、審査完了後、QRコードキットの到着まで1週間程度が目安として案内されています。
審査自体にかかる期間は申込内容などで変動するため、開業日に間に合わせたい場合は余裕を持って申し込みましょう。
キットが届いたら、スタートガイドに沿って初期設定を行い、店頭にQRコードを設置します。
あわせて、管理ツールにログインできるか、決済確認の方法を理解しているかも確かめておくと、営業開始後のトラブルを減らせます。
出典：PayPay公式｜導入の流れ／コードキット到着後の初期設定
必要書類と申し込みの流れを公式サイトで確認
PayPay導入後に確認したい5つの初期設定と注意点
PayPayの加盟店申し込みが完了しても、店舗側で確認しておきたいことがあります。
特に1人営業やスタッフ数名の店舗では、会計ミスや入金トラブルを防ぐために、次の5項目を押さえておきましょう。
| 確認項目 | チェックする内容 |
|---|---|
| ① 契約プラン | 実際に適用される決済手数料率 |
| ② 入金設定 | 通常振込・早期振込の設定 |
| ③ 決済確認 | 支払金額・取引完了の確認方法 |
| ④ 返金操作 | 誤入力・返品時の返金手順 |
| ⑤ 加盟店規約 | 個人送金での売上受取・手数料上乗せの禁止 |
① 契約プランと適用手数料を確認する
ライトプランに申し込んだ場合は、PayPay for Businessで適用されている手数料率を確認しましょう。
ライトプランの優遇料率は、原則として利用開始日の翌月1日から適用されます。
複数店舗の場合、対象となる実店舗すべてでライトプランを利用しているかも重要です。
② 通常振込・早期振込の設定を確認する
通常の月末締め・月1回入金なら、振込手数料は0円です。
仕入れや家賃の支払いが月末より前に集中する場合は、早期振込の追加費用と入金タイミングを比較して設定しましょう。
③ 決済完了と支払金額の確認方法を決める
店舗のQRコードをお客様が読み取る方式では、お客様による金額入力の間違いに注意が必要です。
支払画面の金額が正しいかを確認し、PayPay for Business側でも取引完了を確かめてから商品やサービスを提供しましょう。
スタッフが交代する店舗なら、確認方法を統一しておくと会計ミスを防ぎやすくなります。
④ 返金・取消の手順を確認する
金額の入力ミスや返品が発生した場合に備えて、返金操作の手順も確認しておきましょう。
PayPayでは、公式にテスト決済と返金処理の方法が案内されています。
テスト決済の返金忘れに注意
テスト決済を行った場合は、必ず当日中に返金処理を行ってください。
返金しないままにすると、規約違反となる自己取引に該当するため注意が必要です。
⑤ 個人アカウントでの商品代金受取や手数料上乗せは禁止
店舗でPayPay決済を受け付ける場合は、加盟店として所定の契約を結ぶ必要があります。
個人向けPayPayの送金機能を使って商品やサービスの代金を受け取ることは、加盟店規約で禁止されています。
また、PayPay決済を利用したお客様にだけ決済手数料を上乗せすることも禁止されています。
PayPay払いだけ現金払いより高い金額にする、といった会計方法は避けてください。
決済手数料は店舗の運営費として考え、価格設定は加盟店規約に従って行いましょう。
出典：個人アカウントでの商品代金受取について／決済手数料の上乗せについて
PayPay導入費用に関するよくある質問
PayPayを初めて導入する個人事業主・小規模店舗から、よくある疑問をまとめました。
個人事業主でもPayPayを初期費用0円で導入できますか？
はい。PayPayマイストア 制限プランなら、初期費用0円・月額0円で導入できます。
店舗QRコードを提示する方式では専用決済端末も不要です。ただし、決済を受けた際には1.98％（税別）の決済手数料がかかります。
PayPayの決済手数料は何％ですか？
PayPayへの直接加盟では、制限プランが1.98％（税別）、条件を満たしたライトプランが1.60％（税別）です。
Airペイなどの決済代行サービス経由では、そのサービスの契約料率が適用されます。
月52万円を超えたら必ずライトプランが得ですか？
1店舗の通常料金で比較した場合、PayPay決済売上が月約52.1万円を超えるとライトプランが安くなる計算です。
ただし、優遇料率の適用条件・初期費用・キャンペーン・月額免除などによって実際の負担は変わります。店舗全体の月商ではなくPayPay決済売上で判断してください。
PayPay銀行以外でも振込手数料は無料ですか？
通常の月末締め・月1回入金なら、対応する金融機関への振込手数料は0円です。
ただし、早期振込サービスでは追加利用料と振込手数料が発生します。
PayPayの売上金はいつ入金されますか？
通常の月末締めでは、PayPay銀行は翌日、ゆうちょ銀行は4営業日後、その他の金融機関は翌々営業日が入金予定です。
金融機関の休業日や処理状況によって変わる場合があります。
PayPayを使わなかった月も料金はかかりますか？
月額0円の制限プランなら、PayPay決済が発生しない月は決済システム利用料も発生しません。
ライトプランには月額料金がありますが、売上金から利用料を差し引いた残高などの条件によって免除される場合があります。
PayPayを導入するには専用のPOSレジが必要ですか？
店舗QRコードをお客様が読み取る方式なら、専用POSレジの購入は必要ありません。
一方、既存POSとの会計連携やカード・電子マネーへの対応も必要なら、AirペイやPAYGATEなどとの比較が有効です。
申し込みからPayPayを使えるまで何日かかりますか？
審査期間は申込内容によって変動します。PayPay公式では、審査完了後のQRコードキット到着まで1週間程度が目安として案内されています。
開業日に合わせる場合は、書類準備・審査・配送に余裕を持って申し込みましょう。
まとめ｜PayPay導入費用は「月間決済売上」と「入金方法」で選ぼう
PayPayは、初期費用0円・月額0円から導入できるため、個人事業主や小規模店舗でも始めやすいキャッシュレス決済です。
ただし、毎月の負担は決済手数料・プランの固定費・振込方法によって変わります。
店舗タイプ別｜PayPayのおすすめの選び方
- 初期費用を抑えたい：ユーザースキャン方式・制限プラン
- PayPay売上が月52.1万円未満：通常料金なら制限プランが有利
- PayPay売上が月52.1万円超：ライトプランの適用条件を確認
- 振込手数料を抑えたい：通常の月末締め・月1回入金
- カード・電子マネーも使いたい：Airペイ・PAYGATEなども比較
※損益分岐点は1店舗の通常料金を前提とした概算です。キャンペーン・優遇条件などにより実際の費用は変わります。
PayPay決済がどのくらい使われるか分からない個人店なら、最初から有料プランを選ぶ必要はありません。
まずは月額0円の制限プランを検討し、PayPay決済売上が増えてきたらライトプランと比較する方法があります。
すでにPayPayを利用している店舗は、直近数か月の決済売上をシミュレーターに入力すると、プランの見直しに役立ちます。
最新の申し込み条件・料金・必要書類は、PayPay公式サイトで確認できます。
初期費用0円・月額0円から導入を検討
※加盟店契約には審査があります。料金・キャンペーン・決済手数料率の条件は変更されることがあるため、申し込み時点の公式情報をご確認ください。
比較基準・公式参考資料
本記事は、PayPayへの直接加盟を検討する個人事業主・小規模店舗の経営者を対象に、初期費用・月額料金・決済システム利用料・入金サイクル・導入条件を比較しています。
料金の試算は通常料金をもとにした概算であり、契約条件・キャンペーン・月額料金免除・取引ごとの端数処理などによって実際の請求額は異なります。
